住宅保証は、売主によって異なる商品が用意されています。
①不動産会社が売主の場合
不動産会社が保有する物件で、不動産会社が売主となる場合、保険法人から依頼された検査会社が建物診断を実施し、不動産会社が保険法人と保険契約を結びます。
補修費用は買主が不動産会社に請求します。
②不動産会社が仲介する場合
①と同様に、保険法人から依頼された検査会社が建物診断を実施し、不動産会社が保険法人と保険契約を結びます。補修費用は買主から不動産会社に請求します。
③個人間で売買する場合
保険法人に登録された検査会社が建物診断を実施し、検査会社が保険法人と保険契約を結びます。補修費用は買主から検査会社に請求します。
また、リフォーム向け住宅保証の場合は、保険法人に登録された保険会社がリフォームを実施し、保険法人と保険契約を結びます。補修費用はお客様からリフォーム会社に請求します。
住宅保証に加入すると、以下の税制優遇の対象となります。
１.登録免許税の軽減(建物2％→0.3％)
２.不動産取得税の軽減(建築年月日によって控除額は変動)
３.住宅ローン控除(10年以上の償還期間ローンが対象)
4その他（住宅ローンの金利優遇）
※2021年2月現在
※ただし、各種条件によって税制優遇措置が受けられないケースもあります。
愛媛県良質住宅ストック形成促進協議会は、国土交通省の「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業」の採択を受け、国の事業として、地方での既存住宅市場活性化を目指すための仕組み開発と周知をおこなうためにつくられた団体です。
愛媛県良質住宅ストック形成促進協議会は、建物にインスペクション（建物検査）を実施し、必要に応じてリフォームや修繕を行ったうえで住宅保証（瑕疵保険）を付けた良質な既存住宅を流通につなげ、愛媛県の既存住宅流通市場の活性化を目指します。
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